横浜市緑区で「確定拠出年金制度を使った会社支援」を始めた、社会保険労務士「まえはら」です。
経営者の皆さん、「老後の資金準備をしてますか？」
「厚生年金に加入しているから大丈夫」と思っていませんか？
在職老齢年金という仕組みがあります。
ご存知ですか
厚生年金に加入して働くと、年金が減額されることがあります
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平成２９年度の在職老齢年金の仕組み
◎６０～６４歳
・報酬と年金の月額を足して２８万円を超える場合
↓
・２８万円を超えた分の１/２の年金が停止
◎６５歳以上
・報酬と年金の月額を足して４６万円を超える場合
↓
・４６万円を超えた分の１/２の年金が停止
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例１）６５歳以上の経営者が在職老齢年金の適用を受けると
・年金月額 １３万円（年額１６０万円）
・役員報酬月額 ６０万円
{(年金月額１３万円＋報酬月額６０万円)－４６万円}×１/２＝１３.５万円
何と１３．５万円の年金が支給停止になります。
よって
年金月額１３万円－支給停止額１３.５万円＝０円 ⇒ 年金０円
年金月額１３万円を上回りますから、年金はもらえません。
（マイナスにはなりません）
そこで、社会保険労務士「まえはら」がもらった
【生涯手取り収入を増やす”しくみ”を作りませんか？】の
パンフレットを紹介します。
例２） 役員がある”しくみ”を導入して
・４０歳から６歳まで、役員報酬１００万円/月から
・毎月 ５万５千円を拠出すると
・２０年で１３２０万円貯金をしながら
・約６１６万円手取りがアップ！
これは、前払選択制 確定拠出年金「総合型４０１Ｋ」を導入すると
いうことです。
「確定拠出企業年金法」という法律があり、それに基づいた制度です。
・厚生年金は例１の場合、年金がもらえません。
・例２の確定拠出年金は、在職老齢年金という制度はありませんから、
６０歳から年金がもらえます。
・確定拠出年金は、年金にするか、一時金でもらうかの選択もできます。
中小企業が退職金制度を準備するとき
・中小企業退職金共済に加入する。
・生命保険会社の定期保険や養老保険などを利用する。
・確定拠出年金（企業型４０１Ｋ）を導入する。
・確定給付年金（ＤＢ）を導入する。
・自社で積み立てを行う。
などが考えられます。
確定拠出年金制度を導入するという方法もいいと思います。
「まえはら社労士事務所」では、確定拠出年金制度を使った退職金制度の
お手伝いも始めました。
セミナーを開いて、中小企業の経営者の皆様へ広めていきます。
では、また読んでください。
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まえはら社労士事務所は、
【この会社でずっと働きたい】と思って頂ける会社作りを応援します。
横浜市緑区の【まえはら社労士事務所】の仕事は、
会社の総務や人事の仕事をあなたに代わって行なうことです。
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