横浜市緑区で「助成金を使った会社支援」を始めた、社会保険労務士「まえはら」です。
ＯＥＣＤ加盟諸国の時間当たり労働生産性
（出典：日本生産性本部「日本の生産性の動向2015年版」より）
上位は、労働時間が短い国が独占！
日本は、ＯＥＣＤ主要７か国中、最下位！
※週労働時間４９時間以上の労働者割合
日本 21.3％ 米 16.6% 英 12.5% 仏 10.4% 独 10.1%
週 49 時間以上働いている労働者の割合は、欧州諸国では１割であるが、
我が国では２割となっている。このため、法規制の執行を強化する。
（出典：「ニッポン一億総活躍プラン」より）
とのデーターがあります。
長時間労働が問題になっています。
★平成２２年４月１日から
月６０時間を超える法定時間外労働に対して使用者は50％以上の率で
計算した割増賃金を支払わなければなりません
（一定の中小企業は適用が猶予されています）
しかし、この中小企業の適用猶予措置が
【平成３１年４月】から撤廃されるとのことです。
では、この残業時間対策をどうしたらいいのでしょうか？
★固定残業代
固定残業代を給与に取り入れている企業があります。
たとえば、「２０時間までの残業代を含んだ給与としている。」などです。
これだと、残業が当たり前になり、残業時間が減りません。
固定残業代を入れた給与で求人をしても、これからは人は来ません。
★経営者自ら進んで残業対策
経営者や幹部社員が自ら進んで残業対策をしていますか？
上がその気にならないと、残業は減りません。
中小企業で未払い残業代の請求訴訟が起きたら大変です。
「うちは大丈夫」と思っていると、労働者に足をすくわれます。
社員の正確な残業時間と残業代を計算すると、その気になるかもしれません！
★仕事の棚卸しをしましょう。
社員全員で各自の「仕事の棚卸し」をしましょう。
「仕事の棚卸し」をすると無駄が見えてきます。
業務が効率化することで残業が減るでしょう。
他にも色々な方法があるのでしょうね。
就業規則の作成、改正が重要です。
残業対策として、「フレックスタイム制」を導入するなどの案があります。
これには、就業規則の改正が必要ですね。
各種の【助成金】を申請すると、必ず就業規則の変更が伴います。
【助成金】を上手に活用して、残業対策をしませんか？
では、また読んでください。
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横浜市緑区の【まえはら社労士事務所】の仕事は、
会社の総務や人事の仕事をあなたに代わって行なうことです。
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